奈良県天理市の並河健市長は4日開会した市議会3月定例会で、2024年度の施政方針を発表し「人口減少社会適応都市宣言」を行った。

　加速化する少子高齢化、人口減少に向け、行政サービスを活性化し、持続可能にすることが目的。

　並河市長は新年度の主な事業として、地域コミュニティーと学校教育の場を複合させた地域連携型小規模校の開設▷保護者の子育てや教育に関する相談や要望を一元化する子育て応援・相談センター「ほっとステーション」の運営▷新たな移動支援AI(人工知能)を使ったデマンド交通「チョイソコてんり」の導入▷産・官・学連携人材育成事業として、天理駅前広場での天理大学サテライトキャンパスの開校▷性の多様性を尊重するパートナーシップ宣誓制度の条例化などを挙げた。

　そのほか新年度当初予算案など36議案、承認1件、報告1件の計38案件を上程した。

　主な日程は次の通り

　6日=本会議再開▷7日=文教厚生委▷8日=経済産業委▷11日=総務財政委▷12・13日=予算審査特別委▷15・18日=本会議・一般質問▷21日=本会議▷22日=閉会