「時期尚早」と業者反発、市は庁内での検討示唆

　2020年度に「延期」されてから、2度目の騒動勃発となった奈良市の「宿泊税」を巡る議論。導入の是非を検討するはずだった「懇話会」設置は、市議会で当初予算から経費が削られ、見送られることになった。しかし、仲川元庸市長は先月27日の定例会見で「検討自体は予算がなくてもできる」と庁内での検討を示唆し意地を見せる。ただ、宿泊業者らの反発は強く、市の予算提出の動きを「時期尚早」として議会に意見書を提出するなど徹底抗戦した。行政と業界の意識の乖離(かいり)は更に深まったかに見える。(倉岡牧子)