小企業「持ち直しの動き」

　日本政策金融公庫奈良支店は27日までに、奈良県内の「中小企業動向調査」(昨年10～12月期)の結果を発表した。業界の景気判断を示す業況判断DI(全業種)は、中小企業が35.1と前期(7～9月期)から24.6ポイント上昇し、小企業もマイナス10.5と同18.5ポイント上昇した。いずれも製造業の回復を反映しているとみられる。

　同支店中小企業事業は中小企業の景況について、「回復してきている」としている。

　中小企業の業種別の業況判断DIは、製造業が56.3と前期から42.0ポイント上昇。非製造業も19.0と同10.7ポイント上昇した。

　売上DI(全業種)は38.5と前期から22.3ポイント上昇。製造業は47.1と同25.6ポイント上昇し、非製造業も31.8と同18.7ポイント上昇した。

　純益率DI(全業種)は15.4と前期から28.5ポイント上昇しプラスに転じた。製造業は17.7と同39.1ポイント上昇し、非製造業も13.6と同21.9ポイント上昇し、いずれもプラスに転じた。

　資金繰りDI(全業種)はマイナス2.5と前期から5.6ポイント上昇しマイナス幅が縮小した。経営上の問題点は、「原材料高」(28.1%)と「求人難」(同)が最も多く、「売上停滞」(25.0%)「経費の増加」(9.4%)「生産能力不足」(3.1%)「合理化不足」(同)と続いた。

　一方、同支店国民生活事業は小企業の景況について、「持ち直しの動きがみられる」としている。

　小企業の業種別の業況判断DIは、製造業がマイナス6.3と前期から20.4ポイント上昇。非製造業もマイナス12.2と同17.4ポイント上昇した。

　売上DI(全業種)はマイナス13.0と前期から2.6低下しマイナス幅が拡大。採算DI(同)は0.0と同4.3ポイント上昇した。資金繰りDI(同)はマイナス26.3と同10.1ポイント低下しマイナス幅が拡大した。

　経営上の問題点は、「売上不振」(33.9%)が最も多く、「利益減少」(19.6%)「原材料高」(同)、「求人難」(12.5%)などと続いた。

　調査は昨年12月に実施。中小企業は県内39社、小企業は57社から有効回答を得た。