奈良財務事務所(前田泰之所長)が20日までに発表した1～3月期の奈良県内法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断BSIがマイナス13・7(BSIはいずれも%ポイント)と、2期ぶりに「下降」超に転じた。円安による仕入れ価格の上昇や暖冬の影響での需要減少、能登半島地震による利用客減などが要因とされる。

　先行きに関しては、4～6月期は7・4と「上昇」超に転じる見通し。利用客数の増加への期待や新規顧客獲得が見込まれることなどが要因という。7～9月期も6・3で、引き続き「上昇」超の見通し。

　産業別では製造業がマイナス25・6と、3期連続の「下降」超。非製造業もマイナス5・4と、前期の24・6から一気に「下降」超に転じた。

　規模別では、大企業(資本金10億円以上)が10・0、中堅企業(同1億円以上10億円未満)がマイナス30・0、中小企業(同1千万円以上1億円未満)がマイナス12・3。

　「上昇」超は大企業のみで、中堅、中小企業はいずれも「下降」超だった。先行きは4～6月、7～9月とも均衡、または「上昇」超の見通し。

　全産業の雇用に関する従業員数判断BSIは36・8と、12期連続で「不足気味」超。製造業では食料品やはん用機械、非製造業では宿泊・飲食サービス、建設などで「不足気味」超となっている。規模別でもいずれも「不足気味」超。

　2023年度の売上高(対前年度増減率)は、全産業で3・5%の増収見込み。経常利益(同)も16・3%の増益見込みとなっている。24年度も増収増益の見通し。

　23年度の設備投資(対前年度増減率。土地除く、ソフトウエア投資含む)は、全産業で2・2%増の見込み。24年度も25・0%増の計画となっている。

　また23年度の利益配分のスタンスの重要度(配分額判断)では、「従業員への還元」とする回答が、「設備投資」に次いで2番目に多かった。

　調査は2月に、資本金1千万円以上の県内企業105社を対象に実施。95社から回答(回収率90・5%)があった。

　BSIは、前期と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いて算出。上昇が多い場合プラス、下降が多い場合マイナスとなる。調査結果は四半期ごとに公表される。