奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が2日までに発表した2月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から5・0ポイント低下のマイナス12・5となり、2カ月ぶりに悪化した。

　製造業(8業種)の景況判断DIは、マイナス18・8で4カ月連続の横ばい。非製造業(7業種)はマイナス8・4と前月から8・4ポイント低下し、マイナスに転じた。

　業種別に見ると、「繊維」は、引き続き好調を維持しているメーカーが多く見受けられる。「機械」は、原材料費や輸送費、電気・エネルギー価格などの高止まりに加え、人件費の高騰が経営を厳しくしている。「スポーツ用品」は、キャッシュレス決済の対応に関する問い合わせが少しずつ増えてきている。

　「商店街(奈良市)」は、2月後半ごろからまた欧米の観光客が増えたように感じられる。「旅館・ホテル」は、昨年と比較すると、中国圏の春節時期の宿泊が思うようにいかなかった。「鉄構」は、4月から残業時間規制の問題があり、対応を巡って混乱もあると思われる。

　同中央会は「賃上げの原資確保に苦慮する事業者からのコメントが多く寄せられている」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。