サービス消費も持ち直し

　南都経済研究所(奈良市)は6日までに、昨年10～12月期の「地元企業動向調査結果」を発表した。業界の景気判断を示す景況感DI(前期比)は、18・8ポイント上昇の2・0と2期ぶりに改善し、プラスに転じた。同研究所は「製造業は生産活動の回復に加えて価格転嫁が進展し、非製造業も宿泊や飲食などサービス消費の持ち直しなどで収益が改善され、幅広い業種で景況感改善の傾向がみられた」としている。

　業種別の景況感DIは、製造業が20・9ポイント上昇のマイナス4・3。プラスチック製品、食料品、木材・木製品などが上昇し、化学・医薬品が低下した。

　非製造業は16・5ポイント上昇の7・8。ホテル・旅館、運輸業、サービス業などが上昇し、建設業、その他の非製造業が低下した。

　来期の景況感DIはマイナス4・4と、6・5ポイント低下の見通し。同研究所は「今後も緩やかな回復が見込まれるが、人手不足感の高まりや賃上げによる人件費の増加、長引く物価高による家計の節約志向などが懸念材料となっており、先行きに慎重な見方をしている企業が多いことがうかがえる」としている。

　企業(自社)の経営状況については、売上高DIが21・2ポイント上昇の7・5と、2期ぶりに改善。経常利益DIも22・9ポイント上昇の0・3と、2期ぶりに改善した。

　最近の業況に関する自由記述では、繊維製品が「ようやく価格転嫁の効果が出始めてきた」と改善のコメント。一方、建設業は「人手確保の難航や人材不足により、工期の遅れが発生している」と悪化のコメントを寄せた。

　経営上の問題点としては、製造業は「仕入価格(加工賃)の上昇」、非製造業は「人員不足」が最多。重視する経営戦略に関しては、製造業は「既存製商品・サービスの高付加価値化」、非製造業は「人材育成」が最も多かった。

　DIは「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数。調査は昨年12月中旬から今年1月上旬に郵送とWebで実施し、県内企業294社から有効回答(有効回答率35・3%)を得て取りまとめた。