■自民党奈良県連　奥野信亮会長

 

　いま、日本を取り巻く状況は激動の中にある。自民党は責任政党として、コロナ禍から経済社会活動の回復を図り、ウクライナにみる世界の変化には緊急対策を講じ、喫緊の課題に全力投球している。特に、岸田総裁は「決断と実行」を掲げ、確固たる信念でこの難局を乗り越え、国民の暮らしを守り抜く覚悟であり、そのためには、党の要、国政の要として活躍できる党公認の佐藤啓を再び国政へ送っていただきたい。県民のご理解を期待する。

 

 

■立憲民主党奈良県連　馬淵澄夫代表

 

　候補者6人が乱立する選挙だが、野党第一党としての気概を持って臨む。争点はなんと言っても、物価高だ。物価高で日々の生活に苦しんでいる国民の声に耳を傾けない岸田政権を、ただしていく。

 

　われわれは、消費税減税、ガソリン、小麦の値下げなど、物価高対策の具体策を提示している。県民に、物価高に対して無為無策の岸田政権に代わりうる選択肢としての姿を、猪奥候補を先頭に示していく。

 

 

■日本維新の会奈良県総支部　前川清成代表

 

　この選挙は、再び成長する日本を取り戻すか、今のまま停滞を続けるかの選択だ。自民党は「文通費」の問題も、通常国会中に結論を出すと約束しながら反故にした。自民党の驕(おご)りの表れだ。「やっているふり」だけの政治は終わらせなければならない。反対だけ、批判ばっかりの野党では国民の暮らしも、日本の平和も守れない。維新はしがらみのない唯一の改革政党であることを訴えていく。

 

 

■公明党奈良県本部　大国正博代表

 

　今回の参院選は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、物価高騰など、この難局を乗り越え、日本を前に進めることができる政党を選ぶ選挙となる。

 

　参院選では「物価高騰対策と経済再生へ雇用・所得の拡大」「全世代を守る社会保障の構築」「平和と安全保障」に全力を挙げる、3点を訴えてまいりたい。

 

　7選挙区全員当選、比例800万票をめざし、国民の生活を守るため全力で戦っていく。

 

 

■国民民主党奈良県連　榛葉賀津也代表

 

　わが国は過去25年間、先進国の中で唯一、実質賃金が下がり続けています。「給料が上がる経済」を実現するため、国民民主党は経済政策を積極財政に転換、教育や科学技術の予算を倍増します。また、食料やエネルギーも含め、総合的な安全保障政策を進めます。不毛な批判合戦ばかりでは日本は良くなりません。「対決より解決」を掲げる国民民主党へのご支援をお願いいたします。

 

 

■共産党奈良県委員会　細野歩委員長

 

　平和と暮らしのかかった参議院選挙で、わが党は北野いつ子候補を先頭に比例での躍進をめざします。軍拡・改憲の大合唱に対決し、憲法9条を生かし外交で平和をつくることを目指します。

 

　物価高騰が国民を苦しめています。わが党は消費税の5%への減税、教育費と社会保障の充実、大企業の内部留保に課税し、その財源で中小企業を支援して最低賃金時給1500円への引き上げを目指します。

 

 

■社民党奈良県連合　黒川恵三代表

 

　9条改憲への流れが一挙に加速しようとしている。将来にどのような日本を残していくのか、戦争か平和か、戦争国家か福祉国家か、まさにいま問われている。

 

　軍備費をGDPの2%へ倍増するとなると、社会保障や暮らしにも影響し、物価高、実質賃金・年金の減額で私たちの暮らしはますます困窮する。消費税は3年間ゼロにし、大企業の内部留保金に課税し、生活防衛と外交努力でアジアの平和に全力を尽くす。