国会が閉会し7月10日の投開票に向け参院選が事実上スタート。一方で6月定例県会は17日開会で、公示日に代表質問を行う異例の日程となる。

　過去2回の参院選を振り返ってみると、ともに公示前日に県会が閉会。その前の2013年選挙も期間の重複は1日だけにとどまっていた。

　選挙と議会が並行していても特に問題ないが、6月県会は正副議長選が予定されており慌ただしい。また選挙の構図とは相いれない政党、会派間の連携、駆け引きは分かりにくい。

　コロナ禍が長引く中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で物価が上昇。外交問題から身近な暮らし向きまで、選挙で問われる課題は多い。

　それは県政も同じ。県は原油価格、物価高騰への対策費として17億8200万円を計上した補正予算案などを議会に提出予定。コロナ対策も含め有効で迅速な施策推進が望まれる。

　県議会は17日に開会した後、22日の代表質問から実質審議入り。27日まで本会議で質疑を行い、委員会審議を経て7月1日に採決を諮って閉会する日程。正副議長の改選などは同最終日に実施の予定だ。(松)