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奈良県大和高田市など3者が事業承継支援で連携 覚書を締結し地域ネットワーク設立 個別相談会やセミナー開催し情報発信

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覚書を締結した(左から)河村会頭、堀内市長、三浦支店長=5日、大和高田市役所

 奈良県大和高田市、大和高田商工会議所、日本政策金融公庫奈良支店はこのほど、「大和高田事業承継地域ネットワーク~未来への懸け橋~」を設立し、事業承継支援に関する覚書を締結した。同市内と近隣地域の事業所の事業承継を支援する。

 

 地域の中小企業、小規模事業者の円滑な事業承継を推進することが目的。事業承継支援に関するネットワークの設立は、大和郡山市、桜井市に続き県内3件目。

 

 ネットワークの設立により、広報誌や会報誌などで事業承継の事例や支援施策などの情報を発信するほか、事業承継に関する個別相談会(月1回)やセミナーを市役所で開催する。

 

 5日に大和高田市役所で締結式を開催。堀内大造市長は「広く情報を発信し、事業承継の機運を醸成していきたい」、大和高田商工会議所の河村憲一会頭は「(同ネットワークが)事業承継に関する課題解決に向け、大きな力になることを期待している」、三浦博支店長は「相談、融資、マッチングに至るまで、(事業承継に関する)幅広いニーズに対応していきたい」と、それぞれあいさつした。

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