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景況判断DI、2カ月ぶり改善 人件費上昇が依然足かせに 1月の奈良県内中小企業景況

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製造業は3カ月連続の横ばい

 

 奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が4日までに発表した1月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から7.5ポイント上昇のマイナス7.5となり、2カ月ぶりに改善した。

 

 製造業(8業種)の景況判断DIは、マイナス18.8で3カ月連続の横ばい。非製造業(7業種)は0.0と前月から12.5ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。

 

 業種別に見ると、「木材」は、住宅価格の高騰を受け、着工数も落ち込んでいるため、製材所も販売力が低下している。「プラスチック」は、大手自動車メーカーの検査不正問題・不祥事により受注が停止した組合企業がある。「配置薬」は、能登半島地震で得意先数が激減した業者があり、事業継続が危うい状態。

 

 「商店街(奈良市)」は、能登半島地震の発生を受けてやや自粛ムードとなり、予想以上に低調だった。「旅館・ホテル」は、宿泊に関しては前年同月比80~90%程度。旅行支援が11月に終了したことで減少したと思われる。「貨物運送」は、1月中旬以降から荷物が動きつつあるが、依然として燃料価格の高止まりで経営は苦しい。

 

 同中央会は「人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている」としている。

 

 景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。

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