従業員の健康管理を経営課題として捉えて、「健康経営」を戦略的に実践する企業が増えている。

　帝国データバンクが実施した「健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」では、企業の2割超でメンタルヘルス不調の従業員がいることが分かった。従業員数が千人を超える企業では6割以上に達するなど、大手企業ほどメンタルヘルスの問題に直面している。

　健康不調による従業員の休職や退職は、企業にとっても人手不足の助長につながり、生産性低下など企業業績にも影響を及ぼす重要な課題。安定した労働力を確保し、生産性の維持・向上を目指すのであれば、健康経営に取り組む動きは当然だ。

　県内でも、これまでコストとして捉えられていた従業員の健康管理を「人的投資」と位置づけて、先進的に取り組む企業が増えている。「健康経営」の取り組みに加えて、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール制度」を取得して人材の確保育成に注力する企業もある。

　県内建設会社は「健康経営に取り組むことによって離職率低下や生産性向上などにつながっている実感がある」とする。

　今後も少子化が進み人手不足が続く中で、企業経営においては人材確保のために「健康経営」を取り入れる動きは加速していくことが予想される。(帝国データバンク調査課　碓井健史)