立憲民主党県連代表の馬淵澄夫衆院議員は8日、奈良市内でシビックミーティングを開き、現在の政局にまつわる話などを講演した。

　閉会直前に衆院解散の予想が出るなど混乱も見られた通常国会を振り返りつつ、馬淵氏は「当初は9月中の国会(臨時会)召集、解散とみていたが、マイナンバーカードの混乱もまだ続いている。首相はこの問題への対応と、税収増による増税回避(という有利な環境整備)で解散に打って出る可能性がある」と解散が11月以降にずれ込む可能性に言及。「ただし、選挙で『増税はしない』と言っても安心はできない。与党が勝利すれば2025年度に大増税という方策が出てくる可能性がある」などと訴えた。

　また、馬淵氏は国政における大きな課題として、(1)異次元の少子化対策(2)防衛費の増額(3)マイナンバーカード―を挙げ、今後の政局を予測。25年度の増税には消費増税も含まれるとの見方も示した。

　「岸田首相はまるで大盤振る舞いしてるかのように見せているが、肝心の皆さんの手元に届くようなお金はほとんどない。少子化対策で子育て中の人はプラスだが、扶養控除をなくす話も出ている。貰う方が多いのか取られる方が多いのか、分からないのが岸田政権の政策」と批判。

　消費税率と社会保険料を合算した国民負担率は間もなく50%を超える現状にあり、「国民は消費税以外にいっぱい取られている。この先、さらに大増税になると、庶民の暮らしは一層厳しくなる」と見通した。

　さらに同日、一周忌法要の日を迎えた安倍晋三元首相の銃撃事件に触れ、「安倍さんが凶弾に倒れた後、旧統一協会の話が出て、宗教二世の救済法の話や、解散命令も出るという話だったが、今や国会では(解散命令の)話はこれっぽっちも出てない。岸田首相の指導力のなさだが、喉元過ぎれば…で民意の熱が覚めるとこうなってしまう。無力さも感じてしまう」などと述べた。