奈良県の山下真知事は21日、定例記者会見を開き、知事選の公約に掲げた「高校授業料の無償化」について、大阪府が所得制限を設けない完全無償化を進める中、私学側が、国や府の支援金を超える分の授業料を学校が負担する「キャップ制」に反発していることを受け「奈良の私学でもそういった懸念があるのか、ないのかを、今後、制度設計を進めるにあたり、私学の団体と協議をしていく必要がある」との考えを示した。また、今月19日付で日本維新の会県総支部の代表に就任したことを受け、県内の首長選や次期衆院選に向けた抱負などを語った。