大和信用金庫(奈良県桜井市、中村正徳理事長)はこのほど、企業版ふるさと納税制度を活用して、曽爾村(芝田秀数村長)と御杖村(伊藤収宣村長)にそれぞれ100万円を寄付した。

　両村で開かれた目録贈呈式では、中村理事長から芝田村長と伊藤村長に目録が手渡された。芝田村長は、「曽爾高原再生プロジェクトで取り組むススキの育成のため、大切に活用させていただく」と感謝。伊藤村長も「県立大学との地域交流型連携事業推進プロジェクトとグローバル人材の育成プロジェクトに活用させていただく」と感謝を述べた。

　企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付した場合に法人関係税から税額が控除される仕組み。