大同生命は12日までに、中小企業の価格交渉の実態を調べた「大同生命サーベイ2月度調査」(奈良県)の結果を発表した。

　調査は2月1〜28日に実施。県内中小企業56社の回答をまとめた。

　物価高の影響を聞いたところ、県内中小企業の84.9%が「悪影響を受けた」と回答。大半の中小企業が物価高の悪影響を受けている形だ。そのうち、「とても悪い影響を受けている」が26.4%で、全国平均(21.2%)を5.2ポイント上回った。

　直近1年間のコストの上昇割合は、「10%以上〜20%未満」が41.2%で最多。「20%以上〜30%未満」(23.5%)、「10%未満」(20.6%)などと続いた。

　上昇したコストに対する販売価格の引き上げ割合については、「20%未満」が58.8%で最多となり、そのうち、「10%以上〜20%未満」が35.3%だった。

　販売価格の引き上げ状況に関しては、「販売価格を引き上げできた」が65.3%で、6割ほどにとどまった。

　販売価格の引き上げ以外の対応策では、「新たな商品・サービスの開発・提供」と「取引先の見直し」がそれぞれ28.6%で最も多かった。