岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を断念する意向を固めたとの報道に、選挙準備を進めてきた各党も、少し緊張感が解けたか。

　内閣支持率が政権発足後、最低水準に落ち込んでおり、大幅な議席減が予測されるため、政権立て直しに全力を挙げるという。遅らせれば回復するのかどうか。

　財務副大臣の税金滞納問題が発覚するなど、次々と不祥事が飛び出すようでは、ますます支持率を下げることになる。遅くなるより早めの方が、キズは浅く済むかもしれない。

　ウクライナ、イスラエルと世界情勢も緊迫の度を増している。一国のことだけ考えればいい時代ではない。環境問題を含め世界の中の日本の視点が求められる。

　ただ野党側に政権交代の意欲が見られないことに、与党側も安心しているかもしれないが、自民党が過半数割れして下野したり、まさかが起きるのが政治だ。

　かつて「死んだふり解散」など抜き打ちで総選挙もあったことから、メディアの側もいつでも対応できるようにしたい。日々の地道な活動と、真摯(しんし)な政治姿勢が見られている。(治)