民間信用調査会社2社は12日までに、2月の奈良県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。

　帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比2件(25・0%)減の6件で、前月から1件(14・3%)減った。負債総額は前年同月比5億4200万円(50・9%)減の5億2200万円で、前月から4千万円(8・3%)増えた。件数は20カ月連続で一桁台となった。

　負債額別は5千万円未満が4件、5千万円以上1億円未満、1億円以上5億円未満が各1件。業種別はその他が2件、建設業、製造業、卸売業、小売業が各1件だった。

　資本金別は個人経営が4件、100万円以上1千万円未満、5千万円以上1億円未満が各1件。従業員別は10人未満が5件、10人以上50人未満が1件だった。

　倒産形態は6件とも破産。原因別は6件とも販売不振だった。地域別は奈良市が3件、生駒郡、磯城郡、高市郡が各1件だった。

　同支店は「引き続き小規模事業者の倒産件数は高い水準の推移となっている」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月比2件(25・00%)減の6件で、前月から1件(14・29%)減った。負債総額は前年同月比8億9900万円(83・94%)減の1億7200万円で、前月から2億9500万円(63・17%)減った。件数は8カ月ぶりに前年同月を下回り、負債総額も5カ月ぶりに下回った。

　負債額別は1千万円以上5千万円未満が4件、5千万円以上1億円未満が2件。業種別は建設業が3件、サービス業他が2件、小売業が1件だった。資本金別は個人企業他が5件、100万円未満が1件。従業員別は5人未満が5件、5～10人未満が1件だった。

　倒産形態は6件とも破産。原因別は販売不振が4件、事業上の失敗、既往のしわ寄せが各1件だった。

　同支店は「コロナ融資返済など過剰債務を抱え、生産性が見劣りする企業を中心に倒産増加傾向が続く懸念が残る」としている。

　2社が発表する調査結果は、調査対象や集計時期などの違いにより異なる。