今後も高い水準で推移か

　民間信用調査会社2社は22日までに、12月の奈良県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。

　帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比5件(125.0%)増の9件で、前月から3件(50.0%)増えた。負債総額は前年同月比3億7200万円(101.9%)増の7億3700万円で、前月から1億2300万円(14.3%)減った。件数は18カ月連続で一桁台となった。

　負債額別は5千万円未満が6件、1億円以上5億円未満が3件。業種別は小売業が3件、卸売業が2件、建設業、製造業、運輸・通信業、サービス業が各1件だった。

　資本金別は100万円以上1千万円未満が6件、個人経営が3件。従業員別は10人未満が8件、10人以上50人未満が1件だった。

　倒産形態は9件とも破産。原因別は9件とも販売不振だった。地域別は奈良市が4件、大和高田市、橿原市、桜井市、香芝市、磯城郡が各1件だった。

　同支店は「県内倒産件数は増加基調にあり、今後も件数・負債金額は高い水準の推移が予想される」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月比9件(150.00%)増の15件で、前月から4件(36.36%)増えた。負債総額は前年同月比9億7300万円(1390.00%)増の10億4300万円で、前月から1億3300万円(14.62%)増えた。件数は前年同月比で5カ月連続で増加し、2カ月連続で二桁台となった。

　負債額別は1千万円以上5千万円未満が11件、1億円以上5億円未満が4件。業種別はサービス業他が6件、卸売業が3件、運輸業が2件、建設業、製造業、小売業、情報・通信業が各1件だった。

　資本金別は個人企業他が8件、100万円以上500万円未満が5件、500万円以上1千万円未満、5千万円以上1億円未満が各1件。従業員別は5人未満が13件、10〜20人未満、20〜50人未満が各1件だった。

　倒産形態は破産が13件、民事再生法、取引停止処分が各1件。原因別は販売不振が12件、他社倒産の余波、既往のしわ寄せ、売掛金等回収難が各1件だった。

　同支店は「中小企業政策は単なる延命的な資金繰り支援から出口戦略(成長・再生・廃業支援など)にシフトしており、各社の事業性がこれまで以上に精査される」としている。

　2社が発表する調査結果は、調査対象や集計時期などの違いにより異なる。