奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が8日までに発表した11月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から5・0ポイント上昇のマイナス10・0となり、3カ月ぶりに改善した。

　製造業(8業種)の景況判断DIは、前月から6・2ポイント上昇の18・8と、5カ月ぶりに改善。非製造業(7業種)もマイナス4・2と、前月から4・1ポイント上昇し、3カ月ぶりに改善した。

　業種別に見ると、「しょうゆ」は、コロナ禍が収まったことで従来の取引量と輸出やOEM(相手先ブランドによる生産)などが増加した。「印刷」は、従業員の退職があっても新たに雇用しないところが多い。「家電」は、朝晩が冷え込むようになり暖房器具が売れ出したが、例年と比べると少ない。

　「商店街(県下全域)」は、奈良市内などの観光対応のエリアでは、正倉院展などの効果とインバウンド客の復活で、各店舗の表情は明るくなってきている。「写真」は、七五三参りの11月は気温の高い日や好天に恵まれて、前年より多少の回復が見られた。「貨物運送」は軽油の高値が続いており、経営を圧迫し苦しい状況が続く。

　同中央会は「インバウンド需要の増加により人流が増加したことなどから、非製造業を中心に景況感は緩やかに改善している」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。