民間信用調査会社2社は13日までに、10月の奈良県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。

　帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比60.0%減の2件で、前月から3件減った。負債総額は前年同月比253.3%増の2億1200万円で、前月から1700万円増えた。件数は16カ月連続で一桁台となった。

　負債額別は、5千万以上1億円未満、1億円以上5億円未満が各1件。業種別は、製造業、運輸・通信業が各1件だった。

　資本金別は、100万円以上1千万円未満、1千万円以上5千万円未満が各1件。従業員別は2件とも10人未満だった。

　倒産形態は、2件とも破産。原因別は2件とも販売不振だった。地域別は奈良市、香芝市が各1件だった。

　同支店は「個人営業など小規模事業者の倒産件数は増加に転じており、県内で引き続き予断を許さない状況が続いている」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月比20.00%増の6件で、前月から2件減った。負債総額は前年同月比162.94%増の4億4700万円で、前月から3億100万円増えた。件数は前年同月比で3カ月連続で増加した。

　負債額別は、1千万円以上5千万円未満が3件、1億円以上5億円未満が2件、5千万円以上1億円未満が1件。業種別は、サービス業他が3件、建設業、製造業、運輸業が各1件だった。

　資本金別は、個人企業他、1千万円以上5千万円未満が各2件、100万円未満、500万円以上1千万円未満が各1件。従業員別は、5人未満が4件、5人以上10人未満が2件だった。

　倒産形態は、破産が5件、取引停止処分が1件。原因別は、販売不振が4件、事業上の失敗、既往のしわ寄せが各1件だった。

　同支店は「今後も政府から目立った倒産抑制策が打ち出される可能性は低く、過剰債務や人手不足といった構造的な課題に対応できない小・零細企業を中心にさらに倒産は増加基調をたどるとみられる」としている。

　2社が発表する調査結果は、調査対象や集計時期などの違いにより異なる。