奈良県の香芝市と王寺町のごみ処理を行う一部事務組合「香芝・王寺環境施設組合」(管理者=福岡憲宏・香芝市長)の臨時議会は6日、10月末の組合定例会で可決された「同組合事務処理に係る条例を廃止する条例案」を再議し、否決した。

　組合議会は香芝市議と王寺町議各4人で構成し、うち1人が議長を務める。香芝市がごみ処理施設の新設に伴い周辺道路を整備する地元対策費の負担など、事務処理を定めた同条例は香芝市議が提出して可決され、2021年11月から施行。今年10月末、同条例を廃止する条例案を王寺町議が提出し、可決されたが、管理者の福岡市長が異議を唱えて再議に付した。

　福岡市長は管理者として再議の理由を説明。王寺町は組合を被告として債務不存在確認の訴訟を提起しており、「裁判結果を待って条例廃止の是非を議論、検討すべき」と述べ、反対討論で香芝市議も同様の主張を行った。

　一方、賛成討論で王寺町議は、「組合規約の内容を条例で変更するのは違法」と主張し、両者は対立した。

　審議と採決をやり直した結果、王寺町議4人が賛成。再議の可決要件、出席議員数の3分の2(8人中6人)の同意を満たさず、否決された。副管理者の平井康之・王寺町長は結果を受け、「想定していた結果。裁判で継続して正当性を主張していく」と話した。