帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比66・7%増の5件で、前月から1件減った。負債総額は前年同月比47・9%減の1億9500万円となり、前月から5億7千万円減った。前年同月と比べ、件数は増加したが、負債総額は下回った。件数は15カ月連続で1桁台となった。

　負債額別は、5千万円未満が3件、5千万以上1億円未満が2件。業種別は、建設業が2件、卸売業、小売業、サービス業が各1件だった。

　資本金別は、100万円未満、1千万円以上5千万円未満が各2件、100万円以上1千万円未満が1件。従業員別は5件とも10人未満だった。

　倒産形態は、破産が4件、特別清算が1件。原因別は5件とも販売不振だった。地域別は奈良市、生駒市が各2件、香芝市が1件だった。

　同支店は「小規模で財務体力の乏しい企業の倒産が目立ってきたことで、倒産件数、負債総額ともに低位の推移となったが、潜在的に倒産リスクのある企業は多いものと思われる」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月比14・29%増の8件で、前月から5件減った。負債総額は前年同月比64・73%減の1億4600万円となり、前月から8億700万円減った。小口主体の倒産となった。

　負債額別は、1千万円以上5千万円未満が7件、5千万円以上1億円未満が1件。業種別は、サービス業他が6件、建設業が2件だった。

　資本金別は、個人企業他が3件、100万円未満、1千万円以上5千万円未満が各2件、100万円以上500万円未満が1件。従業員別は、8件とも5人未満だった。

　倒産形態は、破産が6件、民事再生法、特別清算が各1件。原因別は、販売不振が5件、事業上の失敗、他社倒産の余波、既往のしわ寄せが各1件だった。

　同支店は「足元ではコスト高となることで中小企業にデメリットが多い円安基調が継続している点なども踏まえ、年度下半期に向かって倒産は高水準で推移する可能性が高くなってきた」としている。

　2社が発表する調査結果は、調査対象や集計時期などの違いにより異なる。