厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は今年4月、日本の総人口が2070年に30年比3割減の8700万人となり、外国人が全体の1割を占めるとした将来推計人口を公表しました。

　共同通信のデータ調査検証チームはこの推計を踏まえ、47都道府県と1741市区町村の全首長を対象に、人口減少による自治体消滅への懸念や外国人住民の増加への受け止め、政府の少子化対策への受け止めに関するアンケートを実施しました。