町財政の健全化を進めるため奈良県と河合町は23日、職員の派遣に関する協定を締結した。財政運営に長けた県職員が副町長に就任、同町の取り組みを支援する。期間は2年間で、成果を踏まえて最長4年まで延長する。協定では財政指標の改善目標を明記、具体的な数値を示すことで同派遣事業の効果を可視化する。県はこれまでも市町村支援を行っているが、山下真知事は今回を前例として、今後は職員派遣の都度、協定で条件や期間を明確に決めていく方針を示した。