民間信用調査会社2社は15日までに、7月の奈良県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。

　帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比33・3%減の4件で、前月から1件増えた。負債総額は前年同月比30・1%増の5億100万円。前月から2300万円増えた。件数は13カ月連続で1桁台となったが、件数、負債総額ともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。

　負債額別は5千万円未満、1億円以上5億円未満が各2件。業種別はサービス業が2件、小売業、製造業が各1件だった。

　資本金別は1千万円以上5千万円未満が2件、個人経営、100万円以上1千万円未満が各1件。従業員別は10人未満が3件、50人以上100人未満が1件だった。

　倒産形態は4件とも破産。原因別は4件とも販売不振だった。地域別は奈良市が2件、橿原市、葛城市が各1件だった。

　同支店は「人材不足が顕著となっており、人材を確保するための費用負担はこれからも増加していくことが予想される」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月と同じ7件で、前月から1件減った。負債総額は前年同月比22・59%増の5億2100万円で、前月から600万円減った。件数は13カ月連続で1桁台となった。

　負債額別は1千万円以上5千万円未満が5件、1億円以上5億円未満が2件。業種別はサービス業他が6件、製造業が1件だった。

　資本金別は個人企業他が4件、1千万円以上5千万円未満が2件、100万円以上500万円未満が1件。従業員別は5人未満が5件、10人以上20人未満、20人以上50人未満が各1件だった。

　倒産形態は7件とも破産。原因別は販売不振が5件、既往のしわ寄せが2件だった。

　同支店は「返済開始を迎えるゼロ・ゼロ融資の件数も着実に増加する中、息切れを起こした小零細規模の企業の倒産が表面化する流れにある」としている。

　2社が発表する調査結果は、調査対象や集計時期などの違いにより異なる。