5年前の前市長時代に、奈良県橿原市内膳町1丁目の近鉄大和八木駅前に完成した同市分庁舎「ミグランス」に併設されたホテルと市との間で締結された「20年間の定期借家契約」では、年間の賃料4000万円、総額8億円で、ホテル建築費用の半額ほど。市所有の建物であることから修繕費は市負担になる上に固定資産税もゼロで、法人税もホテルの本社が東京都にあるため市の収入はない。そのため、「そもそも同ホテルの利益を図る目的の建物だったのではないか」と法律専門家から指摘する声が上がっている。同市は、契約時の経緯と内容を調査し、公務員の告発義務を定めた刑事訴訟法239条2項について、調査委員会を設置するなど、どのような対応をするのか注目される。