日本政策金融公庫(日本公庫)奈良支店(奈良市、三浦博支店長)と大和信用金庫(奈良県桜井市、中村正徳理事長)は、カーボンニュートラルを後押しする協調融資スキームを創設した。脱炭素を推進する県内事業者の事業資金円滑化を図ることなどが目的で、同様の協調融資の枠組みは全国的にも例が少なく、県内での取り組みは初めてという。

　大和信用金庫は今年5月、政府などが掲げる2050年のカーボンニュートラル実現を目指す事業者らの取り組みを支援し、地域での脱炭素推進に貢献するための「やましん脱炭素応援ローン」の取り扱いを開始。活動範囲を一層広げ、充実するために日本公庫奈良支店と連携を模索し、協調融資スキームの創設に至った。

　同スキームは、専門家によるカーボンニュートラルへの助言が必要な場合、省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断を事業者に紹介することが特徴。事業者のエネルギー使用量の見える化を図り、具体的な取り組み内容の検討などにつなげる。

　融資には、日本公庫の環境エネルギー対策資金などの各種特別貸付制度、大和信金の同応援ローンを内容や規模に応じて活用。使途は設備、運転資金とし、融資金額や利率、期間など、融資の条件はケースごとに判断するとしている。

　両者は以前から行っている勉強会などで、より充実した取り組みに向けて職員間の情報共有を図る考え。スキーム創設を、自治体を含む事業者らへのカーボンニュートラル啓発活動にも利用する。

　11日、桜井市桜井の同金庫本店別館で開いた会見で中村理事長は「カーボンニュートラルは企業経営の必須事項で、当金庫でもその支援が本年度の柱の一つ。協調融資を支援充実につなげたい」とあいさつ。三浦支店長は「この取り組みが県全体のカーボンニュートラル推進への呼び水、地域活性化につながれば」と話した。