障害者が自立した生活を送るための就労支援に取り組む事業所と企業・自治体の連携を推進する「なら就労系福祉と企業の交流セミナー」が23日、奈良市三条大路1丁目の県コンベンションセンターで開かれた。

　奈良県内を中心に福祉団体やNPO法人、企業、行政などの担当者約60人が参加。講演とグループ討論を通じて、地域社会や企業のデジタル化の取り組みと期待する成果について考えた。

　あたつく福祉型事業協同組合(奈良市、代表理事=山内民興・社会福祉法人ぷろぼの理事長、組合員17団体)が主催し、昨年11月に続いて2回目。湯山壮一郎・県総務部長のほか、システム開発に取り組む企業と同協同組合の担当者の計3人が、県のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略や「企業の障害者雇用とICT(情報通信技術)」「ダイバーシティ(多様性)人材センター構想」について話した。

　この後、参加者は9グループに分かれ、「地域社会や企業のデジタル化の取り組み内容について期待する成果」と「戦力になる人材を育成するために大切なこと」をテーマに話し合った。

　次回セミナーは11月14日に同所で開催。山内代表理事は、「仕事を通じて奈良を良くしていくとの思いで準備していきたい」と話した。