民間信用調査会社2社は15日までに、4月の奈良県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。

　帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比60・0%減の2件で、前月から4件減った。負債総額も前年同月比66・7%減の1億3700万円で、前月から5億1700万円減った。件数は10カ月連続で1桁台となり、負債総額は件数の減少により前月から減少した。

　負債額別は5千万円以上1億円未満が2件。業種別は建設業、製造業が各1件だった。

　資本金別は100万円以上1千万円未満が2件。従業員別は10人未満が2件だった。

　倒産形態は自己破産が2件。地域別は生駒市が2件だった。

　同支店は「全業種で人手不足が共通の課題であり、中でも製造業、運送業、飲食業では若年労働者やパート従業員の確保が困難となっている」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月と同じ6件で、前月から2件減った。負債総額は前年同月比45・91%増の6億700万円で、前月から7300万円減った。件数は10カ月連続で1桁台となり、新型コロナウイルス関連倒産は1件だった。

　負債額別は1千万円以上5千万円未満が3件、5千万円以上1億円未満が2件、1億円以上5億円未満が1件。業種別は建設業が3件、製造業、卸売業、サービス業他が各1件だった。

　資本金別は個人企業他が3件、500万円以上1千万円未満が2件、100万円以上500万円未満が1件。従業員別は5人未満が5件、5人以上10人未満が1人だった。

　倒産形態は破産が5件、民事再生法が1件。原因別は販売不振が4件、既往のしわ寄せが2件だった。

　同支店は「ゼロ・ゼロ融資の返済を開始する企業がピークを迎える夏に向けて、さらに資金需要が増加する中、すでに過剰債務となっている中小零細企業の資金繰りはさらにタイト化する懸念がある」としている。

　2社が発表する調査結果は、調査対象や集計時期などの違いにより異なる。