奈良県広陵町建設業協同組合(乾恭幸理事長)の通常総会が27日、同町笠の町商工会事務所で開かれた。終了後の懇談会で、組合員である建設会社経営の男性(73)が賃貸中の町営住宅を取り壊して自宅を建築していた問題について、町の対応を「生ぬるい」と非難する声があり、出席した山村吉由町長は「しっかり正していく」と厳しい態度で臨む考えを示した。

　総会では事業計画や予算案がすべて原案通り承認された。当該の建設会社経営の男性は欠席した。

　終了後、山村町長や町幹部を交えた懇談会があり、男性が町の明け渡し請求に応じず町営住宅に居座り続ける一方、公共工事の入札に参加し、落札してきたことについて、入札の在り方や入札参加資格を問う声が多く出された。

　町は6月、町営住宅管理条例に基づき、男性に明け渡しを文書で通達、今月17日までに更地にするよう求め、応じない場合は提訴するとしていた。

　期日までに明け渡しの動きはなく、町は今月25日の町議会臨時議会に訴訟案を上程、全会一致で可決された。8月上旬に奈良地裁葛城支部に提訴する方針。

　山村町長は懇談会で「何もしてこなかったことを反省している。生ぬるい対応であることをもう一度確認し、正すべきを正していく」との姿勢を示した。

　男性はこれまでの奈良新聞の取材に対し、「1カ月で明け渡すのは厳しい。転居先の土地を確保して住宅建設を進めており、年内に退去する」としていた。