南都経済研究所(奈良市)は6日までに、「県企業における原油・原材料価格の高騰の影響等」の調査結果を発表した。約8割の県内企業が、原油・原材料価格の高騰により「収益が圧迫されている」と回答。一方で、価格の上昇分を「販売価格に転嫁できていない」企業は半数を超える。

　原油・原材料価格の高騰により収益が圧迫されている企業は、「収益を大きく圧迫」(32.4%)と「収益をやや圧迫」(47.2%)を合わせ、約8割(79.6%)に上った。