奈良市の仲川元庸市長は19日、市が建設中の新斎苑(火葬場)の用地取得を巡る住民訴訟の判決で確定した約1億1640万円の損害賠償金の支払いについて、自身とともに「連帯債務者」となった元地権者(2人)側と弁護士を通じて協議を始めていることを明らかにした。仲川市長は「難航も予想されるが、協議していきたい」と述べた。

　損害賠償金の支払いに関して、市は17日付で仲川市長と元地権者の計3人に対し請求書を送付していた。