きょうから4月。新年度が始まる。就職や人事異動、入学などで新しい世界への扉を開く人も多いだろう。それを祝うかのように奈良のサクラも咲いた。

　一方、さまざま分野で値上げや制度改正などが行われ、国民生活に影響が出そうだ。帝国データバンクによると、4月の食品値上げは2806品に及ぶ。年齢や収入に応じて高齢者の公的医療保険料なども引き上げられる。

　また、いわゆる「2024年問題」の影響も懸念される。1日から運輸業や建設業などで残業の上限規制が適応され、人手不足が深刻化する。

　ヤマト運輸と佐川急便は宅配便の料金値上げを決めた。日本郵便はゆうパックの翌日配達を一部地域で縮小し、翌々日にする。

　物価高に負けないよう、大企業を中心に賃上げの動きが進んでいるが、労働者の多くを占める中小企業はまだこれから。当分の間、多くの世帯の家計が負担増に苦しむことになりそうだ。

　さらに日銀はマイナス金利政策を解除。これまでのところ、多くの金融機関が変動型の住宅ローン金利を据え置くが、「新世界」の行方は不透明だ。(法)