「学校の先生」は忙しい。授業や生徒指導だけでなく、各種書類作成など事務作業も多い。部活動の顧問を持つとなおさらで、練習や試合などで休日も潰れてしまう。

　県教育委員会は2026年度から中学校の教員の指導による休日の学校部活動を廃止する方針を打ち出した。教員の負担軽減が目的で、部活動の地域クラブ活動への移行を推進する。

　政府も部活動地域移行の方針を打ち出している。教員の負担減のほか専門家の指導による技術向上などの利点がある一方、課題も多い。

　最大の課題は地域における指導者や練習場所などの確保だ。特に競技人口が少ない「マイナー競技」では指導者の確保が難しい。さらに外部委託で費用が発生し、保護者の負担増が生じることも危惧される。

　これまでは学校部活動が日本のスポーツ文化全体を支えてきたといえる。長年の伝統や人脈などもあり、指導現場では地域移行への抵抗もあるのでは。

　しかし、少子化などもあり、学校の部活動が限界を迎えているのは確かだ。教員の負担軽減とともにスポーツの在り方を考える機会としたい。(法)