自民党派閥の政治資金パーティー券問題は検察の捜査に一区切りがつき、渦中の政治家たちが口を開き始めた。安部派に所属した堀井巌氏(参院奈良)もその一人。

　23日の会見で堀井氏はパーティー券収入の販売ノルマ超過分の還流を受けたが、政治資金収支報告書に記載していなかったと公表。直近5年間分計876万円で、未記載は派閥の指示だったという。

　全額現金で事務所の金庫に保管していたといい、「裏金ではなく未記載」と強調。が、銀行口座に記録が残らず、出し入れも自由な金庫に保管する方法は「裏金」といわれても仕方ない。

　堀井氏自身は秘書からの報告がなく把握していなかったというが、にわかには信じ難い。事実でも管理責任は問われる。

　検察の捜査も派閥幹部の立件までには至らなかった。そもそも政治団体の寄付収入は原則非課税なので民間と違って追徴も受けず、納税者として腹立たしい限りだ。

　「ザル法」とされる政治資金規正法の限界と言わざるを得ない。しかし、刑事責任は無理でも、有権者が政治家の責任を問う方法はある。言うまでもなく選挙だ。(法)