読者諸氏の中で、この1年間に県庁を訪れたことがある人はどのくらいだろう。おそらく仕事で関係ある人などを除くと、県庁に用事がある人はそんなに多くないはず。

　が、自らが住む市町村の役所や役場となると事情が異なる。住民票や印鑑証明、マイナンバーカードなど、生活に密着した届け出の窓口が多いからだ。

　あす16日から統一地方選の後半戦が始まる。市長・市議選が同日、町村長・町村議選が18日にそれぞれ告示され、23日に投開票を迎える。

　身近なリーダーを決める選挙だが、住民の関心は高いとはいえない。「明るい選挙推進協会」のホームページによると、全国平均で戦後直後は90%近くあった投票率が4年前の前回は50%を割っている。

　一般の人と話していると、市町村(基礎自治体)の首長や議員の仕事が分かりにくいとの声もよく聞く。特に新興住民や若年層にとっては、「近くて遠い存在」なのかもしれない。

　しかし、国や都道府県よりも住民生活に密着した問題に対し、はっきりと意思を示す大切な選挙だ。自らの住む地域を考える機会としてほしい。(法)