地方新聞の現状など意見交換

　中国・山東省で新聞発行などを行うメディアグループ「大衆報業集団」の畢司東董事長・社長が20日、奈良市法華寺町の奈良新聞社を訪れ、田中篤則社長、増山和樹編集部長らと地方新聞の現状などについて意見交換した。

　山東省は中国北東の沿岸に位置し、人口は1億人超と国内2位の規模。信仰の山「泰山」や孔子の故郷、曲阜などの世界遺産をはじめ、豊富な文化観光資源を誇る。

　畢董事長らは観光プロモーションのため18日に来日し、19日は和歌山市で開かれた山東省と和歌山県の友好提携締結40周年の記念イベントに出席した。

　この日は畢董事長や蘭伝斌大衆報業集団弁公室主任ら7人が奈良新聞社を訪問。社内を見学した後、奈良新聞の紙面づくりや日本の新聞媒体の現状、デジタル化への取り組みなどについて説明を受けた。

　畢董事長は大衆報業集団では紙媒体もデジタルも同じスピードで発展させており、アプリケーションの開発にも力を注いでいることを紹介。今回の訪問を記念し、奈良新聞社に茶器が贈られ、地方新聞社同士の交流の進展にも意欲を示した。