新斎苑の用地を鑑定価格の3倍以上の値で取得したのは市長の裁量権を逸脱、違法行為があったとして、一昨年10月に確定した住民訴訟の判決に沿い、元地権者らとともに市から約1億1640万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こされた奈良市の仲川元庸市長。後援会に寄せられた寄付金を借り、期末手当も全額弁済に充てる考えを示していた。しかし、3月、奈良地裁が和解案を提案。市長と地権者双方が3000万円ずつ支払い、残る差額分と遅延損害金は市が債権放棄する内容だった。市議会は一昨年10月の臨時議会で市長の債権放棄案を1度否決しており、5月臨時議会での判断が注目された。