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住民サービス向上へスマホ申請の利便性PR 吉野税務署など官民6団体デジタル化の推進へ宣言式

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宣言文を読み上げる6団体の代表=11月30日、吉野町上市のよしのゲートウェイ

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 奈良県吉野町と吉野税務署など官民6団体は11月30日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、住民サービス向上に取り組む宣言式を行い、スマホ申請の利便性などをPRした。

 

 両機関と吉野納税協会、町商工会など官民6団体の代表が出席。デジタル化による「仕事の効率化」と「住民の利便性向上」を目的とするDX推進を確認し、デジタルデバイド(情報格差)対策にも連携して取り組むことを宣言した。

 

 同様の宣言式は県内自治体で初めて。同町は昨年9月にデジタル変革条例を制定している。中井章太町長は「吉野町は高齢者が多い。デジタルデバイド対策にも連携して取り組むことが重要」と話した。来年の確定申告期には、町と吉野税務署の職員が町役場で入力支援などのサポートを行う。近く町民向けスマホ教室も計画している。

 

 また6団体は、吉野の桜にちなんだ「サクっとラくに!」のキャッチフレーズで、マイナンバーカードを活用したスマホ申告・納税を呼びかける。デモンストレーションで、大淀町下渕の光明寺住職でシンガーソングライターの三浦明利さん(40)が模擬データを用いたスマホ申告を体験。「写真を撮影するだけで入力できて驚きました。私でもできたので皆さんもぜひチャレンジして」と話した。

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