奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が1日までに発表した9月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から2・5ポイント低下のマイナス12・5となり、2カ月ぶりに悪化した。

　製造業(8業種)の景況判断DIは、3カ月連続でマイナス25・0。非製造業(7業種)はマイナス4・2と、前月から4・2ポイント低下した。

　業種別に見ると、「木材」は、秋を迎えるこの時期から本格シーズンで、原木の出材量も増加しつつある。「プラスチック」は、受注減や円安の長期化の影響により、売上高の減少と収益悪化に歯止めがかからない状況。「スポーツ用品」は、学校の予算は前年度に組まれており、値上げの変化に対応していないため、必要な物が買えない事態になっている。

　商店街(奈良市)は、日本人観光客は例年よりも少し減少している。インバウンドも少し落ち着いた感があり、中国系と思われる観光客の姿が目立つようになった。「鉄構」は、万博案件の仕事も出始めているが、工事の単価は上がらない状況。「質屋」は、為替相場が再び円安になってきており、高級時計やブランドバッグは海外からの需要が続いている。

　同中央会は「エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっている」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。