主に個人消費が回復　今後も「上向き状態続く」

生産・雇用は前回から据え置き

　奈良財務事務所(前田泰之所長)は31日までに、2023年10月判断の奈良県内経済情勢報告を発表した。総括判断を「県内経済は持ち直している」とし、5期連続で据え置いた。個人消費の回復が主な要因で、前田所長は「県内経済は上向きの状態が続いている」と話す。

　個人消費・生産活動・雇用情勢の主要3項目は、いずれも前回(7月判断)から判断を据え置いた。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される」としている。ただ、「世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている」と注意を呼びかけている。

　個人消費は「緩やかに回復しつつある」と、3期連続の据え置き。百貨店・スーパー販売は、客足の増加に伴い、食料品を中心に持ち直しつつある。乗用車新車登録届出台数は、普通車・小型車・軽自動車のいずれも前年を上回っている。観光動向は、インバウンドや国内観光客の増加などにより、回復しつつある。

　生産活動は「足踏みの状況にある」と、前回から据え置き。低い活動水準で、上昇・後退の状況が続いている。企業からは、中国を取り巻く状況などに起因して生産計画を見直すとの声が聞かれる一方、半導体供給制約の緩和により生産状況が改善しているとの声が聞かれている。

　雇用情勢は「持ち直しつつある」と、5期連続の据え置き。有効求人倍率は引き続き求人が求職を上回っており、法人企業景気予測調査の従業員数判断BSIも10期連続で「不足気味」超となっている。企業からは、「生産部門の現場作業員が足りておらず、入国制限の緩和により比較的集まりやすくなった外国人技能実習生を採用することで、不足分を補っている」などの声が上がっている。

　同報告は年4回発表。経済指標や企業ヒアリングなどをもとに取りまとめている。