奈良中央信用金庫(奈良県田原本町、高田知彦理事長)は27日、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用し、三宅町が進める「三宅町ローカルスタートアップ事業」に100万円を寄付した。同制度による同町への寄付は2回目。

　同事業は、自由な発想や地域課題の観点からベンチャー型ビジネスに取り組もうとする起業家を応援、「スタートアップするならみやけ」を目指す。本年度の受講者は学生を含む6人(町内2人、県内3人、県外1人)で、起業家育成講座やデジタル情報発信講座が10月から始まる。

　町役場で行われた贈呈式では、高田理事長が森田浩司町長に寄付目録を贈呈。高田理事長は「新たな事業にチャレンジされる方々をあらゆる面で支援していきたい」とあいさつ。

　森田町長は「人材育成と産業創出に力を入れる。地域の雇用やまちづくりなど、皆さんの幸せにつながるこのビジネスを進めていきたい」と語った。