奈良県は19日、土地取引の指標となる2023年県地価調査(7月1日現在)の結果を発表した。林地を除く全用途の対前年平均変動率はマイナス0・4%(昨年同0・8%)で16年連続の下落。ただ新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せる中、商業地は0・9%上昇し、前年の横ばいからプラスに転じたほか、住宅地も前年のマイナス1・0%から同0・8%に下落率が縮小した。工業地はプラス2・8%で10年連続して上昇を維持している。