奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が4日までに発表した7月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から5・0ポイント低下のマイナス15・0となり、2カ月連続で悪化した。

　製造業(8業種)の景況判断DIは、前月から12・5ポイント低下のマイナス25・0で、2カ月ぶりの悪化。非製造業(7業種)はマイナス8・3と、前月からほぼ横ばいだった。

　業種別に見ると、「パン」は、今後、学校給食事業が大変厳しい状況に置かれていくと思われる。「プラスチック」は、生産調整と在庫調整の影響を受け、前年よりも生産高が減少に転じている企業が増えてきている。「家電」は、異常な暑さでエアコンの需要はあったが、買い換えないで修理する客も多かった。「プロパン」は、電力、都市ガスは価格高騰に対して補助されていたが、LPガスにも行政からの補助が適用されることになった。

　「商店街(奈良市)」は、外国人観光客が7月に入り再度、増加傾向にある。日本人観光客は酷暑のせいで少なくなっている。「旅館・ホテル」は、猛暑と電気代の高騰で光熱費が上昇して厳しく、従業員の不足も続いている。「貨物運送」は、危険を感じるほどの暑さに娯楽や外出が控えられ、期待に沿う経済活動が伴わず、燃料高、物価高騰など運輸業界全般についても明るい見通しはない。

　同中央会は「物価高騰により消費者の節約志向が高まったことや、燃料コストの上昇で小売業や運送業といった非製造業を中心に景況感は悪化した」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。