奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が2日までに発表した6月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から2・5ポイント低下のマイナス10・0となり、2カ月ぶりに悪化した。

　製造業(8業種)の景況判断DIは、前月から12・5ポイント上昇のマイナス12・5で、4カ月ぶりの改善。非製造業(7業種)は前月から12・6ポイント減のマイナス8・4と再びマイナスに転じた。

　業種別に見ると、「そうめん」は、ギフト商品の売り上げは前年度より増加してきたが、生産量が減少傾向になり、在庫が不足する事態となっている。「木材」は、全体的な住宅着工の減少で木材の需要が減少し、在庫が過多になっている。「石油」は、今後の燃料油価格激変緩和対策事業の補助金減額などを踏まえ、値上げに転じている。

　「商店街(県下全域)」は、人出(観光客)は明らかに増えてきているが、ものが売れている状況にはなっていない。「旅館・ホテル」は、コロナ禍での借入金返済が2024年9月と25年9月から始まるため、今の状況が継続するか不安。「広告業」は、新型コロナウイルスの5類への移行とインバウンド効果で、少しずつ上向き始めた。

　同中央会は「エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題が、引き続き収益力の足かせとなっている」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。