市内の公民館の大半を廃止するなどして、地域自治協議会を指定管理者とする地域ふれあい会館に機能移転することを目指した、奈良市の「新たな社会教育・生涯学習と地域の拠点づくり(案)」が、25日の市議会観光文教委員会(鍵田美智子委員長)で早速、公明党や共産党から批判を浴びた。市教育委員会などがまとめ、20日の「市公民館運営審議会」に示していたが、公民館利用者の意識調査なども行われておらず、市議から「現状がまるで分かっていない」などと厳しい指摘を受けた。