南都経済研究所(奈良市)は5日までに、2023年夏季ボーナス支給(予定)アンケート調査の結果を公表した。夏の平均支給予定額は3年連続で増加した。

　回答企業275社のうち219社(79.6%)が夏季ボーナスを「支給する」と回答。「支給しない」は34社(12.4%)、「未定」は22社(8.0%)だった。前年の調査と比べると、「支給する」は1.6ポイント上昇した。

　従業員(正社員)1人当たりのボーナス平均支給予定額(188社の加重平均)は、38万4586円。前年夏実績と比べ3.2%増加した。製造業(87社)は40万5504円で、前年夏比1.6%の増加。非製造業(101社)は37万2360円で、同4.2%の増加となった。

　1人当たりボーナス支給予定月数(173社の単純平均)は、前年夏比0.05カ月増の1.47カ月。支給時期は「7月上旬(1〜10日)」が最も多く、支給予定企業の29.2%を占めた。支給の決定基準は、「自社の業績」とする企業が76.7%と最多だった。

　パートへのボーナス支給については、パートを雇用している企業(205社)のうち51.2%が支給を予定。パート1人当たりの平均支給予定額(100社の加重平均)は、4万2185円だった。

　同研究所は「ボーナスの平均支給予定額は増加したが、原材料価格の高騰などによる先行き不透明さから慎重な姿勢を堅持する企業も多く、実質賃金も低下が続いていることから、消費者マインドの回復には時間を要する」としている。

　調査は5月中旬から6月上旬にかけて実施。奈良県内854社に郵送で実施し、275社から有効回答(有効回答率32.2%)を得て取りまとめた。