製造業は3カ月連続悪化

　奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が3日までに発表した5月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から2・5ポイント上昇のマイナス7・5となり、2カ月ぶりに改善した。

製造業(8業種)の景況判断DIは、前月から12・5ポイント低下のマイナス25・0で、3カ月連続の悪化。非製造業(7業種)は前月から12・5ポイント増の4・2と、プラスに転じた。

　業種別に見ると、「プラスチック」は、原材料価格が減少に転じ、受注量や売上高が増加しているものの、エネルギーコストや物流費が高騰しており、依然として黒字幅が減少している状況。「機械」も、売り上げや引き合いの減少に加え、原材料価格やエネルギーコスト、電気料金、人件費の高騰により採算性は悪化している。「プロパン」は、人手不足の影響で、携帯電話回線を利用した遠隔操作で検針可能なシステムが少しずつ広がりを見せている。

　「商店街(県下全域)」は、コロナ禍を何とかしのいできた店が、ここにきて閉店しており、予断は許さない。「旅館・ホテル」は、「いまなら。キャンペーン」の継続とインバウンドの復活により、前年比140%、2019年比115%と良好に推移している。「貨物運送」は、2024年問題の対応をしながらの運営となることから、稼働の減少や燃料高が経営の重しになっている。

　同中央会は「エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れていることや人手不足の問題が、収益力の足かせとなっている」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。