国税庁は3日、土地の相続税や贈与税を算定する際の基準となる2023年分の路線価を公表した。県内の標準宅地(3573地点)のうち、前年から継続して配置している3473地点の評価基準額の対前年変動率の平均値はマイナス0・2%で、09年分から15年連続の下落となった。ただ下落幅は前年の同0・7%より0・5ポイント縮小。上昇地点数は468地点で、前年の3・7倍に増加した。