奈良県御所市は27日、ふるさと納税の確定申告が不要になる「ふるさと納税のワンストップ特例」の適用を申請した同市へのふるさと納税者に関し、各市町村へ送るべき申請データが送信されておらず、県内5人、県外61人の2023年度住民税の寄付金税額控除が適用されていなかったと発表した。

　納税者からの問い合わせで発覚。2022年、御所市にふるさと納税のワンストップ特例を申請した394人中、データ未送信となったのは、66人分(寄付70件、計101万7千円分)。未送信先の市町村は55自治体(県内3、県外52)に上った。

　同市税務課によると、ふるさと納税サイト「さとふる」のオンライン申請者のデータ集約が抜けていたが、全件送信したと誤認したことが原因という。

　市は申請データが未送信になっていた人に電話や文書で謝罪し、対象の55自治体に住民税額の更正を依頼。多くの自治体が更正に応じる方針だが、ワンストップ特例の申請データの送信は本来、1月31日が期限であるため、16の自治体は本人からの確定申告にのみ対応するという。

　市は今後、事務作業の一部を業者へ委託し、納品されたデータの内容と件数を職員も確認してチェック体制を強化するなど再発防止に努める。

　東川裕・御所市長は、「本市にご寄付いただいた皆様の信頼とふるさと納税制度への信頼を損なう結果となり、深くお詫び申し上げます。今回の事案を重く受け止め、再発防止に努める」とコメントを発表している。